業界団体新体制に移行　全宅連、鑑定協など公益社団　日住協、FRKは一般社団に

　公益法人制度改革に伴い、4月の新年度から新体制に移行する業界団体が相次いで誕生した。全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会、日本不動産鑑定協会が公益社団法人として、また、東日本不動産流通機構は公益財団法人としてスタートを切った。また、日本住宅建設産業協会、不動産流通経営協会(FRK)は一般社団法人に移行した。いずれも3月に内閣府公益認定等委員会から「適合認定」を受けたもので、4月1日付で新法人登記を行った。

　この数年間、公益社団か一般社団かの方向性を定めた後、具体的な事業内容や会計処理体制を見直して準備を進めてきたが、各団体ともほぼ計画通りに体制整備が進んだようだ。特に全国組織の場合、移行認定申請が立て込んだため、認定作業が渋滞して年度末までもつれ込んだ。

　11(平成23)年度を振り返ると、4月に首都圏不動産公正取引協議会が公益社団法人としていち早くスタートを切ったのに続き、5月には日本不動産研究所が一般財団法人になり、12月1日付で全日本不動産系の不動産保証協会が公益社団法人に、日本ビルヂング経営センターは一般財団法人にそれぞれ移行した。これに続いて、昨秋までに今回移行した団体が相次いで移行認定申請を行っていた。