近代化C・不動産業を考える研報告書　宅建業継続、10年で半分に　98年から08年老舗、新興で傾向変わらず　経営基盤の確立は　顧客満足度向上で

　1998年に宅地建物取引業を行っていた事業者のうち2008年までの10年間、事業を継続していた企業(宅建業者の残存率)が約50%にとどまっていたことが、不動産流通近代化センターの「これからの不動産業を考える研究会」がまとめた報告書で明らかになった。

　特に、事業継続年数の長短に関わらず同様の傾向を示しているのは特徴だ。66～95年度までについて、免許取得時期を3年ごとに区切って08年度末時点の残存率を見ると、最も残存率が低かった66～68年度の免許取得企業が52.9%、最も残存率が高かった78～80年度の免許取得企業も59.6%にとどまった。

　この要因について、近代化センターの担当者は「老舗や新興問わず、不動産業は中小が多く、経営基盤の弱い業態。経済環境の影響を受けやすいということではないか」と推察している。