証券化協会　「消費税増税、受益も説明を」　復興と競争力向上、新内閣に期待

　不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は9月5日のJリート(不動産投資信託)発足10周年を記念するシンポジウムを直前に控えた9月2日の理事会後、記者懇談会を開いた。

　岩沙会長は冒頭、野田新内閣に震災復興と日本の国際競争力の向上に全力を挙げてもらいたいと期待を表明した。一方で、「復興支援は新しい日本を創世すること。予算措置と共に復興特区制度の具体化に早急に取り組んでもらいたい」と要望を述べた。また消費税を引き上げなければ日本の財政は成り立たなくなるとの認識を示した上で、消費税の増税で国民の負担が増える半面、「社会福祉など将来に安心と安定をもたらす受益も一緒に政治がしっかりと国民に説明し、理解を得る時だ」とした。

　理事会では、12年度税制改正で「投資法人及び資産流動化法上のSPC等に係る法人住民税均等割の減免措置の導入」の追加要望、英国の王立チャータード・サーベイヤーズ協会と会員の交流、人材育成の相互協力などの提携を推進することなどを決めた。