不動産特定共同事業で　資産運用2商品を発売　マリオン

　不動産賃貸業のマリオン(福田敬司社長)は、都内の賃貸マンション2物件を対象とした不動産特定共同事業法に基づく資産運用商品「マリオンボンド21号」と「マリオンボンド22号」の販売受け付けを4月2日から始めた。21号は募集総額9億5000万円、募集単位は1口100万円。22号は同1億円、同25万円。共に予想分配率は年4.04%で、事業開始日は12年5月1日、満期日は19年4月30日。

　21号の運用資産は、東京都台東区蔵前4丁目にある地上11階建て、総床面積961m2、総戸数20戸の賃貸マンション。22号は、東京都渋谷区代々木5丁目にある地上4階建て、総床面積557m2、総戸数30戸。

　59(昭和34)年創業の同社はビル、マンションなどの賃貸事業を中心に手掛け、04年から不動産特定共同事業に基づく商品の開発、販売に着手している。