URと住金機構　12年度事業計画を策定

災害公営住宅を2000戸整備へ

　UR都市機構はこのほど、東日本大震災被災地での災害公営住宅約2000戸の建設などを盛り込んだ12年度事業計画をまとめた。

　事業計画では、震災からの復興業務として、技術支援をはじめとする地方公共団体から委託される業務の実施も盛り込んだ。