証券化協会　「資金循環、資産活用に有効」　市場拡大へアクションプラン

　不動産証券化協会はこのほど、「Jリート市場拡大策と東京市場のアジア拠点化に関する研究会」(座長・田村幸太郎=牛島総合法律事務所弁護士)による報告書をまとめた。11年10月から5回に及んだ同会の議論をまとめたもの。Jリートの果たすべき役割や市場拡大策、アジア最大の市場としての東京の地位を維持するための方策などを示した。

　不動産市場、金融・資本市場、Jリート制度という3つの視点から、制度改革とともに資産、投資家層を同時に活性化させるべきだとし、4項目のアクションプランを掲げた。

　具体的には、(1)かつて活発にJリートを取引していた投資家、潜在的にJリート投資ニーズを持つ投資家が参入していないとして、これらを取り込むために安定したキャッシュフロー、専門的な経営などの特質を市場に伝える方策を実施し、投資家・市場参加者の拡大に務める。(2)非効率な運営を続ける既存保有者からJリートへの物件供給の促進、Jリートが取得可能な資産の種類の拡大と、既保有資産の売却、再取得、再開発などの諸手法の検討も含めて、不動産投資市場の成長を促進する。