フラット35Sエコ　徐々に浸透

　住宅金融支援機構が実施している長期固定ローン、フラット35の12年第1四半期の申請戸数が前年比で大幅に減少した。買取申請戸数は2万4102戸で、前年(3万6726戸)比34%減。フラット35Sの1%金利引き下げが11年9月に終了したことで反動減となった。

　一方、支援機構は同12月に省エネ性の高い住宅への新たな金利優遇制度(フラット35Sエコ)をスタート。申請戸数を大幅に押し上げてはいないが、フラット35全体の買取申請戸数を単月で見ると、12年1月5433件、2月8155件、3月1万514件と右肩上がり傾向。支援機構は、「フラット35Sエコが徐々に浸透してきた」と話している。

　なお、フラット35Sエコは、省エネ性や耐震性に優れた住宅購入者の当初5年間の借り入れ金利を東日本被災地では1.0%、それ以外の地域では0.7%引き下げなどを行うもの。