住金機構の復興融資利用　阪神大震災時の2割以下　復興遅れ、1年間で4451件

　東日本大震災被災者の住宅復旧に対して、住宅金融支援機構が行っている長期・固定金利融資、災害復興住宅融資(被災した宅地復旧への融資、災害復興宅地融資を含む)への申し込みが震災後約1年(11年3月～12年3月)で4451件にとどまった。

　阪神・淡路大震災後、約1年間の件数(約2万8400件)に比べると2割を下回る。支援機構はこの背景について、津波による甚大な被害があったことで復興計画が遅れていることなどと推察。震災後1年間の申し込み動向を見ても、明確な増加傾向は見受けられず、「復興に向けて長期的な取り組みが必要」(住宅金融支援機構)と話している。

　災害復興住宅融資は住宅を建設または購入する場合は当初5年間の金利を0%に、補修の場合も当初5年は1%に引き下げなどを行うもの。なお支援機構では、同融資について、12年度は1.5万戸の実施を計画している。