輝く確かな未来へのメッセージ　都市政策　衆院議員・馬淵澄夫氏と語る　(株)アーバネットコーポレーション社長・服部信治氏②　首都直下地震への備え急務　都市と中央の役割分担で

■住宅消費増税への対応

服部社長　消費増税があると、駆け込み需要が発生しますが、その反動がまた大きいため、影響には十分な注意が必要です。更に、住宅はそもそも消費財であるかどうかという問題もあります。諸外国では、一般消費財と同じ税率をかけている例はほとんどありません。最初に出ていくお金が10%というのは非常に大きい。欧州では消費税が20%でも、住宅は0%とか5%という国もあります。住宅は民間の力です。民間の力を利用して景気を回復させるための政策が絶対に必要です。

馬淵議員　住宅消費税の問題については、消費の現場を知る業界の皆さんが強く言い続けていくことが大事で、我々も応援します。消費が冷え込んだら、何にもならない。