マンションでも進む　蓄電池の導入　防災意識の高まりに対応

　東日本大震災以降、住宅業界では「安心・安全の住まいづくり」が大きくクローズアップされるようになった。建物そのものの強度を上げることがその最たる取り組みだが、「蓄電池」など先端技術を生かして防災対応を強化、更なる安心感を提供しようという動きもある。戸建て業界で先行していた「蓄電住宅」。ここにきて、マンション業界でも導入事例が増えている。

　タカラレーベンが、横浜市旭区で開発した総戸数105戸の分譲マンション「レーベンリヴァーレ横濱鶴ヶ峰ヒルズ」は、全戸に戸別太陽光発電システムと蓄電池を導入したマンションとして注目を集めた。

　マンションでは、戸別太陽光発電システムだけでも珍しい取り組みだが、今回は全戸に蓄電池まで取り入れた。「東日本大震災後の計画停電などを受けて、居住者に更に安心してもらえる住宅の提供を考えた」と話す。太陽光と蓄電池の設置コストは当然かかったが(1戸あたり150万円弱)、話題性から販促費が大幅にカットできたことで価格を抑えることができた。「いつもの倍のスピードで販売は進捗(ちょく)した」という。現在、第2弾となる「戸別太陽光+蓄電池」を埼玉・戸田で開発中だ。