鑑定士協連レター　被災地の地価の動き　津波被害の有無で二極化

年率60%の大幅上昇

　11年3月11日の東日本大震災から1年余が経過し、津波による建物全壊区域の土地価格を巡って様々な論議が交わされている。その中で、国土交通省から3月中旬に発表された12年地価公示(1月1日現在)で、被災地である石巻市の住宅地「須江しらさぎ台」が全国トップとなる年間60.7%の上昇率となったことが話題となっている。

　宮城県の全用途の価格は4年連続で下落した。平均下落率は1.7%であり、前年より2.1ポイント縮小した。下落幅は震災による住居移転の需要の高まりで圧縮された。津波の被害を受けた場所と、津波の被害を免れたことによる住宅の移転需要がある地域で変動率の二極化が見られたということになる。岩手県の沿岸部においても津波で浸水した宮古市磯鶏沖は、住宅地で最大の10.2%の下落率を記録している。