細田工務店調べ11年度・首都圏　戸建て分譲供給、10%減　平均面積、価格も低下

　細田工務店はこのほど、「11年度・首都圏の戸建分譲団地供給動向」を発表した。それによると、供給量は前年度よりも減少し、面積や価格も低下したことが分かった。

　11年度の供給物件数は578、戸数は5417で、リーマンショック以降の供給減少から増加に転じていた10年度と比べて約10%減少した。秋口までは前年度レベルの活発な供給が行われた反面、在庫戸数も増加。下期は新規供給が抑えられた。大型継続団地は物件の入れ替えがあるものの全体としては前年並みの供給状況だったが、従来最も多かった埼玉県や千葉県の3000万円台の小規模物件の供給が減少した。

　平均土地面積は39.30坪で前年度比3%減、平均建物面積は30.38坪で同0.9%減。平均価格は4566万円(前年度4577万円)だった。