顧客サービス向上図る　日本建築センター　申請随時受け付け

　一般財団法人日本建築センター(東京都千代田区)は5月から、建築基準法に基づく性能評価業務と、同財団の自主業務である評定業務などについて、(1)審査の迅速化、(2)申請図書の削減、(3)事前相談の実施など、顧客のためのサービス向上を図る。顧客からの要望に対応した。

　まず、審査の迅速化では、これまで月1回(超高層・免震建築物は月2回)としてきた技術評価の受け付けは、申請を随時受け付けて審査を直ちに開始することとした。申請の随時受け付けは昨年度から超高層・免震建築物の一部について実施していたが、今後は審査上、難易度が高い案件以外は随時受け付けを原則とする。これまで審査期間は案件の種類に応じて1～3カ月だったが、最大3週間程度短縮されるという。

　また、これまで技術評価の申請時に案件の種類に応じて15部程度の図書の提出を要請していたが、顧客の負担軽減のため、超高層・免震建築物を10部、それ以外の案件を3～5部に削減する。申請後の図書の修正や追加図書の提出が少なくなるよう、申請前の相談を実施しているが、特に効果の大きい耐火・避難検証などで取り組みを強化していくという。