住み替え円滑化が焦点　施設系と住宅とのバランスも　経団連が高齢社会対応で報告書

　経団連(日本経済団体連合会)は5月15日、「高齢社会に対応した住まい・まちのあり方」と題した報告書をまとめた。高齢社会のあるべき姿について、「住まい」「まちづくり」「サービス」という3つの視点から論じている。

　住まいについては、どうすれば高齢者の早めの住み替えを実現できるかが焦点。そのためには「高齢者が居住する同じ地域の中で(高齢者や家族の)ニーズに応じた住み替えが円滑に進むような施設・環境・サービスを一体的に整備していくことが、住民の満足度と地域全体としての魅力の向上につながる」としている。

　住み替えの円滑化に向けた実際の取り組みとして、個別企業や移住・住みかえ支援機構による「マイホーム借り上げ制度」などを挙げているが、「いまだ全国的に認識や利用が広がる状況には至っていないため工夫の余地がある」と指摘。また、税制による住み替え促進を検討すべきと主張している。