米国不動産流通システムに学ぶ　国交省・小林不動産業政策調整官が見た市場　〈2〉　市場を支える分業化システム　消費者と事業者がウィン・ウィンに

　エスクローやホームインスペクター(建物検査)、モーゲージブローカー(住宅ローンアドバイザー)、アププレイザー(建物鑑定士)、タイトル会社(権原調査保証会社)||。米国の不動産流通では、不動産エージェント(日本の宅建業者)が契約成立後、各専門家との分業化・役割分担により、物件引き渡しを効率的に進めるシステムが機能している。第2回は、この分業体制が構築された背景や日本での導入可能性について解説してもらう。

　米国の不動産取引は物件の売出しが地域の売却物件情報管理運営会社(MLS:　Multiple　Listing　Service)による物件情報提供により開始され、物件購入検討者(買主)の代理人である不動産エージェントと売主のエージェントとの条件交渉により契約を行う仕組みになっている。この間、売主は告知書の提示により現状を買い手側に明らかにし、売主の不動産エージェントは、売却価格報告書を提出し、価格の根拠を説明する。

　その後の分業化システムは、契約交渉・締結後の消費者保護を図るための仕組みとなっている。このシステムは、全米リアルター協会(NAR)が消費者ニーズを把握し、連邦・州政府に伝え、消費者保護政策や取引促進策を進めていく中で確立された。消費者、業界団体、政府の三位一体による改革であると言える。