全国の事業用地で「フリーレント」募集 UR都市機構
住宅新報 2012年6月5日 号 2面
UR都市機構はこのほど、同機構が全国19都府県に保有する事業用地のうち、42地区・155画地(約483ヘクタール)について「フリーレント制度(2年間)」を本格実施すると発表した。
対象用途は「生産施設」「流通施設」「事務所」「研究所」「研修所」。権利形態は事業用定期借地権(原則として30年)。12年度中(12年6月～13年3月末まで)に申し込んだ案件に対し、賃貸借開始日(土地引き渡し日)から2年間の賃料が無料となる。
同機構は、11年度にも同様のフリーレント制度を単年度事業として実施していたが、一定の成果が出たこともあり12年度も引き続き実施することにした。なお、11年度については、37地区・132画地(約400ヘクタール)の募集に対し、18画地(23.5ヘクタール)について契約があった。
