全宅連、総会員10万割る　4月現在増加は宮城など4県

　全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、東京・新橋の第一ホテル東京で開いた12年度第1回理事会で、4月1日現在の都道府県協会所属構成員数(会員)について報告した。それによると会員総数は9万8947社で、前年(10万788社)と比べ1841社減少し、10万の大台を割り込んだ。

　都道府県別では、東京が1万5176社(前年比207社減)で最も多く、以下、大阪の7940社(同217社減)、神奈川の6804社(同74社減)、愛知の5727社(同86社減)、埼玉の5448社(同95社減)、兵庫の4829社(同131社減)、福岡の4567社(同12社増)などの順だった。

　前年比で増えたのは福岡のほか、宮城(24社増)、福島(2社増)、沖縄(15社増)の計4県。同数だったのは岩手、福井の2県だけで、それ以外は減少した。