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プレミアム会員限定大震災を乗り越えよう 「3.11後の選択」 再起・復興を期して<57> 瓦礫の広域処理は正当か 安全面から問い直す必要

住宅新報 2012年6月5日 号 9面

連載: 大震災を乗り越えよう 「3.11後の選択」

(南相馬市の瓦礫)

(南相馬市の瓦礫)

受け入れで賛否

 瓦礫の広域処理がなかなか進まない。環境省は全国紙に全面広告を打ったり、細野豪志環境相自ら全国行脚して、瓦礫の広域処理に理解を求めている。

 東日本大震災で発生した瓦礫は、岩手県が約449万トン、宮城県が1570万トン、福島県が225万トンの計2247万トン。いずれも基礎自治体の数年から十数年分に相当する量だが、環境省が受け入れを依頼しているのは、そのうち岩手県と宮城県からの分。福島県内の瓦礫は放射性物質が付着しているため、県内で中間処理までを行う予定だ。

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