地盤対応が急務に

売買仲介市場も苦慮

　地盤や地形に起因する震災リスクへの関心は、売買仲介時の対応にも変化をもたらしている。

　売買仲介店舗「三井のリハウス」を全国展開する三井不動産販売(東京都新宿区)は震災後、液状化や津波などのハザードマップを作成している自治体に所在する物件について、それらの被害が想定される場合は重要事項説明に記載する方針を打ち出した。災害に対する意識の高まりを受け、いわゆる「ネガティブ情報」の開示を徹底する。