土地白書　「耐震化」で価値向上を　流通活性化には情報改善

　国土交通省が発表した「12年版土地白書(今週のことば)」では、「不動産の価値向上の必要性」「中古住宅流通市場の活性化」などについて説明している。

　白書によると、新耐震基準が導入された81年より前に建築された築30年以上の住宅は約32%、法人所有の建物についても3割以上が81年以前のものとなっている。そして、「築25年のオフィスビルなら38.4%が投資許容だが、築30年になると10.3%に激減する」という不動産投資家へのアンケート調査を公表。「築30年は新耐震基準が導入された時期とおおよそ合致するため、投資家が耐震性の観点から敬遠していると考えられる」としている。

　その上で、「事業継続を考慮した時の不動産の選定基準についての調査では、6割を超える企業が『建築物の耐震性能』を挙げている」と言及。「交通アクセスの良さ」よりも10ポイント程度上回る回答割合となっており、「建築物の耐震性能は、事業継続を考慮する上で最も重要な要素と企業が認識していることが分かる」としている。