行政事業レビュー　地価公示は「抜本的改善」　「標準地の絞り込み」など課題に

　国土交通省・行政事業レビューの「公開プロセス」が6月13日と15日の2日間、東京・大手町の気象庁講堂で開かれた。対象となった10事業について、有識者から様々な意見が出た(14面関連記事)。

　「社会経済情勢の変化を踏まえて、地価公示の標準地選定のあり方を見直す必要性」などが議論された「地価公示」は、有識者から「公示価格と実際の取引価格にかい離があるのではないか」「インターネットである程度の価格情報は入るので、取引の指標としての意味は薄れているのではないか」「取引のないエリアについては、毎年評価する必要はあるのか」といった指摘があり、更に、「課税の際や公共収用の際の指標としての必要性はあるだろうが、市場取引の指標という概念を入れる必要はないと思う。地価公示に、あまりにも多くの役割を背負わせ過ぎている」という意見も出た。

　これらの議論を踏まえて奥田建副大臣は、「(2万6000地点という)標準地の絞り込みを行い、より効果的に事業を推進していくべき。また、鑑定評価のあり方や体制についてもしっかりと見直すべき」とし、「抜本的改善」の事業と結論付けた。