日本住宅建設産業協会理事長　神山和郎氏に聞く　中堅が支える住宅市場　安心・安全は供給者の責務

　日本住宅建設産業協会の役員改選期に当たる通常総会がこのほど開かれ、神山和郎理事長(=日神不動産社長=写真)が再任された。「住宅瑕疵(かし)担保保険によって一層の消費者保護が図られ、消費者の選択の幅が広がった。会員企業のがんばりに期待したい」と語る神山理事長に、住宅・不動産市場の諸課題や今期の展望などを聞いた。

　――住宅・不動産市場の現状をどう感じていますか。

　神山理事長　昨年は住宅着工が80万戸強にとどまり、100万戸割れが常態化している。日本の人口約1億2000万人の1%にあたる120万戸が適正な住宅着工のボリュームとする指摘もあるが、建物の耐用年数が伸びる方向にあることを考慮すれば、100万戸強が適正水準と言えるだろう。