住宅エコP　被災地以外は7月終了　予想以上の反響で受付前倒し

　国土交通省は、東日本大震災の被災地以外の地域における「復興支援・住宅エコポイント」の予約受付を、7月中旬から下旬にも終了する。当初予定していた10月末よりも早いペースで予算額(1446億円)に達することが予想されたため、受付終了を前倒しした。国交省・住宅生産課では、「エネルギー問題やエコ、省エネに高い関心が寄せられている表れ」ととらえている。

　6月20日集計時点で、残りの予算額は約191億円。「復興支援」が主な目的であることから、被災エリアからの予約については予定通り10月末まで受け付ける。

　復興支援・住宅エコポイントは、「エコ住宅の新築」もしくは「エコリフォーム」に対して、被災地の商品やエコ商品などと交換できるポイントを発行する制度。1ポイント当たり1円換算で、被災地での新築住宅の場合は1戸当たり30万ポイント、それ以外の地域だと15万ポイントが付与される。リフォームの場合は上限30万ポイント(耐震改修を行った場合、別途15万ポイント)だ。