マンション　鍵は安全性と信頼性　工業市場研・トレンドレポート　デベ、管理組合と連携強化を

　マンションマーケティングの工業市場研究所はこのほど、消費者マインドがほぼ震災前の水準に戻ったとして、首都圏の市場予測に基づく12年以降のマンショントレンドについてレポートをまとめた。

　同社の調べによると、首都圏分譲マンション市場における新規供給の先行指標である新設着工戸数(建設物価調査会)は、10年秋以降増加基調にあり、11年は対前年比34.1%増加。11年1月～12年3月の首都圏分譲マンション着工戸数は8万5973戸で、新規供給戸数6万3412戸を2万2561戸上回る水準で推移(同社「KOHKENリアルティ・マンスリー・レポート」マンション編)。今後、供給増が予想されるとしている。

　これに加えて、(1)新規大規模物件と継続物件における集客の二極化(2)地元主体の集客(3)価格の上昇基調とこれに伴うグロス価格の抑制(4)消費増税による駆け込み需要と反動、といったトレンドも表面化しており、市況の先行きには慎重論が大勢を占めているとした。