社説　中古フォーラムが最終提言　住宅市場をボトムアップ

　中古住宅の流通促進のための諸課題、改善点などについて議論を重ねてきた、27人の委員からなる国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長・中川雅之=日本大学経済学部教授)は、昨年10月から7回に及んだ討議の結果を、6月28日に最終提言として発表した。長らく不動産流通業の懸案となっている諸問題に踏み込むと共に、流通市場を拡大していくうえで避けては通れない消費者保護と、情報の透明性というテーマに前向きな提言を示した内容で、今後の市場整備に向けて具体的な道筋を示した格好だ。

　フォーラムでまず、流通市場活性化の前提条件として話し合われたのが、不動産の情報について。「誰が建てたのか分からない」「耐震性能や省エネ性能、劣化状況が分からない」「価格の妥当性、相場が分からない」という、情報の整備の遅れが特に問題視された。提言では、これらの解決に向けて、(1)消費者にとって必要な情報の整備・提供、(2)情報の蓄積・開示方法の統一化・標準化、(3)消費者に分かりやすい情報提供のあり方||という3つの視点が示された。

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