『築60年以上の木造住宅も豊富に流通するような中古住宅市場の整備を目指し…』。フォーラムが出した最終提言の一節。「60年という数字にとらわれることはないが、具体的な数字を入れたこと自体に大きな意味がある。不動産流通会社の皆さんの視線の先、方向感を示すことができたのでは」と話す。
不動産会社だけでなく、建物検査やリフォーム会社、金融業など様々な方面のプロたち約30人の委員が集まった同フォーラム。各人が考える「流通活性化策」について、屈託のない様々な意見を出し合ってもらうことに徹した。そして、安心できる既存住宅の取引環境や情報の整備など、委員が納得し市場全体が目指すべき方向性について提言。今後は、その具体的方法論の検討作業に携わっていく。
現在51歳。京都大学卒業後19年間、当時の建設省に勤務。98~00年の住宅政策課建設専門官時代に担当した「第8期住宅建設5カ年計画」では、新築重視の住宅政策の流れを、ストック活用の部分も重視すべきという方向でまとめた。当時から中古流通の活性化について精力的に取り組んでいたが、「今は待ったなしの状況」と更に意識を高く持つ。以前はなかった「インスペクション(建物検査)」といった言葉などは、業界全体が大きく前進した証として頼もしく受け止めている。
























