金融審議会・投資法人法制見直し　資金調達の多様化、検討へ　「ライツオファリング」導入で具体策

　金融庁は、投資法人の新たな資金調達手段として、「ライツオファリング(今週のことば)」「自己投資口取得」を導入する方向で検討する。また、資本政策として「無償減資」についても検討する方針だ。12年3月から8回にわたって開催された金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ(WG)」の中間論点としてまとめられたもの。秋以降に再開する同WGで具体的な内容を決めていく。

　新投資口予約権(ライツ)を既存投資家全員に無償で割り当てる増資手法「ライツオファリング」については、投信法にその規定がないため投資法人による実施は不可能だ。株式市場では認められているもので(株式市場の場合は新株予約権)、持分の希薄化を嫌う投資家は自分で取得し、追加出資したくない場合は市場での売却を選択できる。投資家のニーズを反映し、企業にとっても円滑で確実な資金調達を実現できる手法とされている。投資法人のライツオファリングを可能とするには、金融商品取引市場にライツを上場するための諸規定が必要で、その点について今後検討していく方針だ。

　投資法人が自ら発行した投資口を取得する「自己投資口取得」は投信法80条で原則禁止されているため、導入にあたってはその改正が必要だ。投資口価格の安定や手元資金の有効活用策の1つに挙げられており、その必要性を指摘する声が多く上がっている。