アパートオーナーにも支援を　液状化対策WT提言、政府に提出へ

　民主党の国土交通部門会議内に設置されている「液状化問題対策ワーキングチーム(WT)」はこのほど会合を開き、同WTとしての提言をまとめた。今後、関係省庁の部門会議と連絡を取り合い、お盆前には政策調査会で決済を得て与党案として政府に提出したい考えだ。

　東日本大震災による液状化被害に対する諸施策の検討としては、「被災者生活再建支援法」の柔軟な運用などを求めた。これまでも運用指針の見直しは行ってきたが、「被害認定の一層の拡充」「生活再建支援額の見直し」を要請。また、現行では対象外となっているアパートオーナーに対する支援も検討課題とした。

　今後の液状化被害への対策としては、「国による統一的な液状化予測マップの作成・集約」「土地改良履歴情報の公表」のほか、「住宅性能表示制度における液状化対策に関する項目の新設」「地盤の液状化対策を建築基準法の耐震基準の中に盛り込む」といったことなどが記載された。