老朽家屋解体で条例　東京都足立区11月施行へ　所有者に勧告

　東京都足立区は、倒壊による事故などの危険がある老朽家屋の所有者などに解体を求める条例を整備する。区がその必要性を判断し、勧告できるようにする。11月に施行する予定。区によると、同様の条例は都内初だという。

　足立区内の家屋について、傾きやひび割れ、壁のはがれなどを調べた委託調査によると、7月末現在、倒壊などの危険があり、すぐに解体する必要があると判定された家屋は空き家を中心に57件。いずれ改修や解体が必要になると思われる家屋も324件に上った。

　新たに整備する条例では、すぐに解体が必要な家屋(7月末時点で57件)を対象に、建築士や学識経験者などからなる第三者会議(老朽家屋等審議会)の意見を聞いたうえで所有者などに勧告。それに従い、解体を進める場合、解体費用を木造は最大50万円、非木造は最大100万円を補助する。