「耐震改修促進計画」　9割超の自治体が策定　国交省が報告

　国土交通省はこのほど、地方自治体における「耐震改修促進計画の策定」および「耐震改修などに関する補助制度」の整備状況(12年4月1日時点)を報告した。

　それによると、全国1742市区町村のうち、耐震改修促進計画を策定している自治体は1580で、策定率は前年比1.6ポイント増の90.7%。補助制度については、「耐震診断」を整備している自治体は1522で整備率87.4%(前年比9.4ポイント上昇)、「耐震改修」は1286で73.1%(同8.3ポイント上昇)だった。

　なお、09年から12年までの4年間における「(1)耐震改修促進計画」「(2)耐震診断補助」「(3)耐震改修補助」の策定・整備率の推移は、(1)66.3%→79.9%→89.1%→90.7%、(2)70.2%→72.9%→78.0%→87.4%、(3)50.3%→56.3%→65.5%→73.8%。割合は年々高まっている状況だ。