成長戦略の加速が必要　不動協税制予算要望　消費税、軽減組み入れを

　不動産協会(木村惠司理事長)は7月19日の理事会で、税制・予算・制度改善に関する政策要望をまとめた。今後、関係方面に実現を働きかけていく。まず、大きな方針として、日本経済の持続的な成長を実現するためには、「住宅・都市分野の成長戦略の加速化」が不可欠との判断から、(1)大都市の国際競争力の強化、(2)資産デフレ解消のための不動産投資の活性化、(3)良好な住宅ストックの形成――を推進するよう求める。

　税制改正に関する要望では、消費税率引き上げ時の対応として、住宅取得者の消費税負担の軽減(消費税制の枠内で負担軽減措置をビルトインすること。例えば、税率5%を超える消費税額を住宅購入者に還付など)と不動産取引に係わる多重課税の解消(不動産取得税の廃止など)を柱に据えた。

　同時に、大都市の国際競争力の強化に関連して、都市再生促進税制の延長や市街地再開発事業の特例の延長などを。不動産投資の活性化では、土地の登録免許税の特例の延長、Jリート等の登録免許税及び不動産取得税の特例の延長などを。また、良好な住宅ストックの形成では、住宅の登録免許税の特例の延長、省エネ及びバリアフリー改修の特例の延長、サービス付き高齢者住宅の特例の延長を――求めていく。