証券化協会　25年度投信・投資法人法制見直し　資金調達、海外投資の改善を　「中間論点整理に一定の方向性」

　不動産証券化協会(ARES・岩沙弘道会長)は7月26日、13(平成25)年度の制度改善要望と税制改正要望を決定した。岩沙会長は理事会後の会見で、「平成25年度に予定されている投資信託・投資法人法制の見直しに向けて、投資法人の財務基盤の安定性の向上、Jリート市場のイコールフィッティングの実現に向けて全力で取り組んでいる」と語り、制度改善に意欲を見せた。

　投資信託及び投資法人法制関連の要望には、コミットメント型ライツ・オファリング(新投資口予約権無償割当による増資)の導入、自己投資口取得の解禁、減資制度の導入を挙げ、資金調達手法の多様化のための制度改善を求める。また他の法人の発行済み株式など50%以上の保有規制と他法人の株式取得割合制限の撤廃を要望し、Jリートの出資を含めた海外不動産投資の促進も求める。

　税制関連では、特定目的会社などに対する登録免許税、不動産取得税の軽減措置延長、税務と会計との取扱いの差異に基因する二重課税の防止、買換特例等により得られる課税繰延の政策効果を高める措置の導入を求める内容。