標準管理規約　改正骨子案まとまる　災害時対応、理事会決議で可に　パブコメ後、年内にも最終まとめ

　国土交通省はこのほど、マンション標準管理規約(今週のことば)の改正骨子案をまとめた。お盆前にも国民から幅広い意見を集めるパブリックコメント(パブコメ)を実施。その結果をもとに、有識者らで構成する「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」で再度議論を続ける。

　「マンション管理における外部専門家の活用」「反社会的勢力(暴力団)対策」「災害など緊急時の合意形成などのルール」を、それぞれ現行の標準管理規約に新設・追加する。このうち、同研究会で細部までの調整がつかなかった「外部専門家の活用」については、マンション管理で専門家を活用することの意義や、「専門家が理事会役員に就任する場合」「専門家が管理者に就任する場合」など大まかなパターン分けの事例を示し、パブコメで提示する。この専門家活用については、現行の規約改正という形ではなく、専門家活用型の新たな管理規約として別途定める方針だ。

　暴力団対策については、12条「専有部分の用途」に、「暴力団事務所としての使用の禁止、共用部分及び敷地内での暴行、威嚇行為などの禁止」を追加する。また、19条「専有部分の貸与、譲渡」には、「暴力団事務所としての使用が明らかな場合の貸与、譲渡の禁止」を加える。そのほか、管理組合役員への就任禁止、総会や理事会における暴力・威嚇行為の禁止、議長への秩序維持権・議事整理権の付与といった条項も盛り込む。