第2四半期・主要都市地価動向　上昇・横ばいが77%　国交省四半期調査　下落基調から転換

　国土交通省はこのほど、主要都市の高度利用地における地価動向である「地価LOOKレポート」の12年第2四半期(12年4～6月)調査を発表した。

　それによると、全150地区の調査ポイントのうち、前四半期(12年1～3月)と比べて上昇を示したのが33地区(前回22)、横ばいが82地区(同80)、下落が35地区(同48)となり、上昇または横ばいを示す地区が全体の77%を占める結果となった。前回を9ポイント上回る数字で、国土交通省では、「地価の下落基調からの転換の動きが見てとれる」としている。

　圏域別に見ると、東京圏の上昇は12地区(同7)、横ばいは39地区(同39)、下落は14地区(同19)。下落ポイントが減少した分、上昇が増加した格好だ。