住宅・宅地分譲の業況　5期ぶりのマイナス　土地総研、四半期調査・7月時点

　土地総合研究所が4半期(1月、4月、7月、10月)ごとに実施している業況調査によると、7月時点の経営状況について「住宅・宅地分譲業」の指数がマイナス1.7となり、5期ぶりにマイナスに転じた。「モデルルーム来場者数」「成約件数」が低調な数字となった。同調査では、回答のすべてが「良い」となった場合はプラス100、すべてが「悪い」とした場合はマイナス100となる。

　なお、不動産流通業の指数はマイナス20.1で、11年1月以降マイナス20前後で推移している。ビル賃貸業はマイナス20.8。11年7月から1年間マイナス幅を縮小してきたが、今回は前回比2.8ポイントの下落となった。

　3カ月後の見通しについては、住宅・宅地分譲業がマイナス1.7、不動産流通業はマイナス14.9、ビル賃貸業はプラス4.0になると予測している。