公有地活用で新制度　市民の提案を常時受け付け　京都市

　京都市はこのほど、市が保有する土地などの有効活用について、市民や事業者からの提案を常時受け付ける「京都市資産有効活用市民等提案制度」を始めた。同市が保有する資産の情報(所在地、面積など)は、財産活用促進課のホームページなどで閲覧できる。提案者は自ら実施主体となることが必要。

　提案例としては(1)未利用地の買い受けや借り受け(2)民間主導による老朽施設の建て替えなど。ただし、施設の廃止や休止を伴うものや、同市に経費負担が生ずるなどの提案は受け付けない。

　これについて京都府不動産コンサルティング協会の岡本秀巳会長は「我々の活動舞台が広がる。市との連携は我々の相続実践講座(実施中)を後援していただくなど既に始まっているので、積極的に提案していきたい」と意欲を見せている。