再生可能エネルギー買取制度の改善策は――　ベンチマーク構築を　富士通総研講演　先進ドイツと比較

　富士通総研経済研究所の梶山恵司上席主任研究員はこのほど、再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度について講演した。問題意識として科学的根拠に基づいた議論がされないまま日本の将来エネルギーのあり方が決定されようとしている点を挙げ、今後については標準値・ベンチマークの必要性を指摘した。

　再生可能エネルギーに関して先進国であるドイツの状況と比較した。現在、ドイツの再エネ発電量は太陽光やバイオマス、風力、水力などで発電量全体の24%を占めるまでになっている。8年後の20年には44%、30年には66%まで高める計画だ。

　梶山氏によると、ドイツの買取価格は再生可能エネルギー法で規定されており、改定はおおむね4年ごと。そして規模別に細かく設定されていることが特徴。設備容量が大きくなると発電コストが下がるため、価格を一定にすると大型案件ばかりになり、地域のエネルギー源にならない恐れがあるためという。