国交省・13年度概算要求　耐震化、省エネに重点　中古流通活性化へ基盤作り

　各省庁はこのほど、13年度概算要求(今週のことば)、税制改正要望を財務省に提出した。国土交通省の住宅・不動産関連の概算要求は、耐震化・省エネ建築物の促進、中古住宅流通促進のための基盤作りが主な内容。一次取得者層の住宅取得支援を目的に、フラット35Sの金利優遇幅拡大も盛り込まれた。

　住宅・建築物の耐震診断と改修については、現在も社会資本整備総合交付金による助成が行われているが、更なる国費の上乗せで事業促進したい考えを表した。

　大規模建築物や災害時の機能確保が必要な避難路沿道建築物などの耐震化促進費として、150億円の予算を計上。また、住宅の耐震改修についても、これまでの助成に加えて1戸当たり30万円を交付金で上乗せする内容とした。