「消費増税分は『還付』で」　木村・不動協理事長が強調　ローン減税、勤労者に効果なし　木村惠司理事長

　不動産協会の木村惠司理事長(三菱地所会長)は9月6日、理事会後の記者懇談会で、消費税増税問題への対応について、「現行の5%超の部分は、消費税制の枠内で負担をこれ以上増やさない措置、還付制度をビルトインすることが必要」との考え方を改めて示した。住宅ローン減税の拡充なども挙がっているが、増税負担軽減策としては「考えていない」ことを強調した。

　住宅・不動産業界は消費税増税法案の成立に伴い、増税分を購入者に還付する制度で対応するよう求めることで一致。木村理事長は7月に協会の13年度税制改正要望を決めて以降、政府や与野党関係者に要望活動を展開している。

　住宅消費税増税への具体的対応は、13年度税制改正大綱が決まる12月までに固まる予定だが、既に様々な観測や憶測が飛び、「住宅需要者が混乱する可能性」も出てきた。その一つが、「住宅ローン減税を1000万円に」拡充するというもの。経済紙が報じたのを契機に、マンションの販売現場などに問い合わせが増えたと言われる。