開発経験の提供、重要に　内田氏「行政的基盤で理事長支える」

　国土交通省土地・建設産業局長を経て、UR副理事長に就任した内田要氏は、当時の都市基盤整備公団から独立行政法人への移行時期の01年7月から3年間、公団の企画調整部長として活躍した。今回の就任もURにとっては節目となる時期だけに「非常に縁を感じる」と話す。

　内田副理事長は、「居住の安定」は大前提として、URが今後推進していくべき事業は次の3点と指摘。まずは「新しい住まい方の提案」だ。UR団地の中で、高齢者と子育て世帯、そして子供たちが良好なコミュニティを形成している団地再生のケースがいくつか見られ、「その分野に強い職員も数多くいる」という。少子高齢化社会における住まい方の先端事例として、今後も提案できればとしている。

　次に挙げるのは「都市再生事業」。単なる開発ではなく、産業と産業を結び付け、日本全体の経済成長につながる事業だけに、これまでのURのノウハウを最大限発揮して今後も推進していくべきだと語った。そして3点目は、「震災の復興支援」。被災した自治体は依然として様々な課題を抱えており、今後の住宅供給や街づくりへの取り組みは最重要課題の1つだ。そんな中、長年それらの業務に携わってきたURのノウハウを、今こそ提供していくべきだと判断している。