高齢者住宅や病院対象　「ヘルスケアリート」創設へ　国交省など　専門部会を発足

　国土交通省、厚生労働省、金融庁は、サービス付き高齢者住宅、有料老人ホーム、病院などを対象とした証券化金融商品「ヘルスケアリート」の創設に向け、専門部会を立ち上げる。座長は川北英隆・京都大学大学院経営管理研究部教授が務める。不動産証券化協会や介護事業者、ディベロッパー、金融機関などが委員として加わる予定だ。10月5日に1回目の会合を開き、年度末までの3回の部会で調査報告書をまとめる。その結果を受けて、上場を視野に入れた本格的な準備に入る。

　更なる高齢社会への突入をにらみ、高齢者を対象とした住宅・施設の供給拡大を図りたいほか、新たな金融商品の投入でJリート市場を活性化させたい狙いもある。既にオリックス不動産投資法人が介護付き有料老人ホームを取得するなどしているが、まだそのような事例は少ないと判断しており、専門部会ではこれらの住宅・施設を資産として組み入れるための課題・研究を調査する。

　政府は8月に発表した「日本再生戦略(今週のことば)」の中で、20年までにJリートの資産規模を11年度と比較して50%増やす目標を掲げている。「Jリート市場の活性化や不動産証券化手法の拡充のための制度整備などを通じた不動産投資市場の活性化により、資産デフレからの脱却を図る」としている。