12年度86万7000戸　13年度92万1000戸　住宅着工戸数予測　消費税駆け込みで増加　住宅・不動産市場研　貸家は減少率低下

　住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は9月12日、消費税率アップ(5%↓8%)前の駆け込み需要により、住宅着工戸数は12年度が86万7000戸(前年度比3.1%増)、13年度は92万1000戸(同見込み比6.1%増)になるとの見通しを発表した。このうち、震災後の復興建て替え建設は12年度が2万1000戸、13年度が3万2000戸と予測している。ちなみに、11年度の実績は84万1000戸だった。

　利用関係別に11年度との増減率をみると、12年度は持家が6.1%増、貸家が1.9%減、分譲住宅が5.2%増となる。13年度は12年度予測値に対し、持家が15.4%増、貸家が2.4%減、分譲住宅が4.1%増となる。

　このように持家系の増加が目立つが、これには駆け込み需要以外にも、世帯の可処分所得増加、フラット35の金利引き下げなどが影響していると分析している。