国交省など　「180万戸の高齢者住宅を」　リートで供給拡大、検討開始

　サービス付き高齢者住宅や介護付き有料老人ホームを主な投資対象とする証券化金融商品「ヘルスケアリート」の創設に向け、国土交通省、厚生労働省、金融庁が初めての専門検討委員会「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討委員会(川北英隆座長=京大院経営管理研究部教授)」を開いた。

　委員会開会にあたり、国交省土地・建設産業局の佐々木基局長は、「日本再生戦略にも掲げている不動産投資市場の拡大と、高齢者向け住宅の拡充。様々な課題はあると思うが、今回のリート創設を実現し、投資家に対して高齢者向け住宅の供給に参画していただく環境を整えたい」と話した。

急激な増加に対応