「後見人サポート機構」が発足　NPOなど法人後見の活動支援　組織立ち上げや運営助言

　このほど、市民後見人養成講座を開催している東京大学が母体となり、「一般社団法人後見人サポート機構」(代表理事・正田文男ゆうちょ銀行社外取締役、小池信行弁護士)が発足した。親族以外の第三者後見人を増やし、なり手不足を解消。質の高い後見を実現するため、個人だけでなく、NPOなど後見法人の支援を積極的に行う予定だ。

　9月23日に入会説明会を開き、会員募集を始めた。会員は、既に成年後見人である、また近い将来成年後見人になる個人・法人が中心。サポート機構は、専門的助言・指導を行うほか、後見法人の立ち上げ・運営支援、後見人が負うリスクを緩和するための保険販売も行う。

　成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を保護し、支援するもの。介護保険制度と同時の2000年にスタートした。後見人は、本人に代わって財産管理や介護サービス・施設への入居契約などの法律行為を行う。成年後見制度には、あらかじめ後見人を選んでおく「任意後見」と、家庭裁判所が選任する「法定後見」がある。