既存ビルの省エネ改修促進　環境省　民間ファンド構築支援

　環境省は、中小ビルの省エネ改修促進を目的とした民間ファンドの構築を支援する方針だ。

　現在、新築のオフィスビルについては、低炭素化に向けた取り組みや導入が比較的進んでいるが、中小規模の既存ビルでは遅れているのが現状。「既存ビルの省エネ度に関する評価がされず、オーナーの関心が低い」「投資回収年数が長く、個人オーナーでの負担が困難」「中小ビルオーナー1社で見れば信用リスクが比較的高く、銀行の融資が困難」といった問題が、遅れの要因として挙げられている。

　そこで、中小ビルの省エネ改修を目的としたファンドの創設をモデル的に支援し、中小ビルの省エネ改修と付加価値算定をバックアップすることでその市場評価実績を一定数作り、ビジネスモデルを確立したいとしている。