国交省、密集市街地調査で　「著しく危険」、全国5745ヘクタール

　国土交通省はこのほど、「地震時等に著しく危険な密集市街地」が全国に197地区・5745ヘクタールあると発表した。

　指摘された地区は、「密集市街地のうち、延焼危険性または避難困難性が高く、地震時などにおいて最低限の安全性を確保することが困難である、著しく危険な密集市街地」と定義されたエリア。面積で見た場合、大阪府が最も多く2248ヘクタール。そのほか、東京都(1683ヘクタール)、神奈川県(690ヘクタール)、京都府(362ヘクタール)、長崎県(262ヘクタール)、兵庫県(225ヘクタール)を合わせて、全体の約95%を占める結果となった。

　「戦争の被害を受けず、戦前のままの住宅が残っている」場合と、「高度経済成長期に、住宅不足解消に向けて数多く建設された木造住宅」が、密集市街地を形成している主な要因となっている。長崎県の場合は、「坂が多い」という独特の地形も大きな要因のようだ。