多くの税制特例　政府税調へ要望　国交省

　国土交通省は、「住宅ローン減税の大幅拡充」「増税の負担を軽減する十分な給付措置」といった消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策(1面参照)のほか、様々な住宅税制関連の要望を政府税制調査会に提出した。

　「住宅用家屋の所有権の保存登記などに係る特例措置の延長」では、「所有権の保存登記/本則0.4%を0.15%に軽減」「所有権の移転登記/本則2.0%を0.3%に軽減」「抵当権の設定登記/本則0.4%を0.1%に軽減」といった措置を、1年間延長することを要望した。

　「住宅の耐震改修などのリフォームをした場合の特例措置の拡充」では、所得税と固定資産税の負担軽減を要望。「中古住宅取得に係る税制特例の適用要件の合理化」は、これまで「築年数要件(木造20年、耐火25年)」「耐震基準適合の証明」のいずれかを要件としていたが、新たに「既存住宅売買瑕疵保険の加入」を選択肢に加えた。また、住宅購入時の耐震性確保が税制特例適用の条件だが、保険に加入すれば住宅購入後の耐震リフォームでも条件を満たすとしている。