福田郁雄・コンサル講座　相続ビジネスの壺　――(12)　時価と評価の乖離をつく

制度上の節税策

　節税という言葉は魅力的で、富裕層の注目を集められます。多くのメディアで特集が組まれていますね。　相続税の制度上の節税策としてよく言われるのが(1)貸家建付地にする。つまり、貸家やアパートや貸しビル等を建て、土地の評価を下げる。(D地区で18%減、C地区で21%減)

　(2)建物が貸家の場合、借家権割合の30%が評価減できる。というものです。収益不動産は土地の評価を約2割、建物の評価を3割下げてくれるという制度です。