相続税の課税強化確認　政府税調　贈与税は負担軽減へ

　政府税制調査会は11月9日、5回目の会合を開き、相続税の課税強化と贈与税の負担軽減策について確認した。今後は13年度税制改正を目指し、この内容を基に民主党税制調査会が三党(民主党、自民党、公明党)協議で必要な部分について詳細を詰めていく。

　相続税については、現行の定額控除を5000万円から3000万円に縮小し、更に法定相続人1人当たりの控除についても1000万円から600万円にして課税を強化する。また、最高税率も現行の50%から55%に引き上げることで、高額遺産取得者の負担を増加させる方針だ。

　政府としては、バブル期の地価急騰に伴う基礎控除額の引き上げによる負担軽減策について、地価が下落に転じてもその軽減策がすえ置かれたままになっている状況を打開したい考えだ。定額控除については、88年にそれまでの2000万円から4000万円に、92年に4800万円に、更に94年に5000万円へと拡大。法定相続人1人当たりの控除額もその都度引き上げられてきた。それが、地価がピーク時の3分の1～4分の1に下落した現在でも、94年からの負担軽減策が続いている。