地価公示制度　「見直し」に向け検討会　標準地や鑑定士数など議論

　国土交通省土地・建設産業局地価調査課はこのほど、1回目の「地価公示のあり方に関する検討会」を開いた。

　今年6月に実施された「12年度国土交通省行政事業レビュー・公開プロセス」において、地価公示が対象事業の1つとして選定され、公開プロセスの外部有識者による議論を経て、「抜本的改善」の取りまとめ結果が出たことを受けたもの。地価公示制度の創設から40年以上が経過し、不動産の価格に関する情報入手の環境に変化も見られる中、「地価公示の現代的意義」「他の公的土地評価との関係」「実施に係る制度面でのあり方」「地価公示において必要な標準地数」などについての検討を行う。

　6月の行政事業レビュー・公開プロセスでは、評価者からは「事業の目的に立ち戻り、標準地の選定、地点数の見直しが必要」「鑑定方法についても取引のない地点は省略、鑑定士を1人とするなど工夫する点が多数ある」「地価公示と地価調査は国と都道府県が十分に議論した上で、整理・統合を検討すべき」といったコメントが出た上で、「他の土地評価制度との関係を整理した上で、標準地の地点数の絞り込みを行い、より効率的に事業を執行すべき」として、抜本的改善の結果が出された。